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調査・分析
コロナの影響を受けた産業の考察
2021/1/24(日)初版発行
本調査・分析では、新型コロナウイルス感染拡大が長期化したことにより、大打撃を受けた産業に焦点をあて事態の深刻さを明らかにすることを目的としています。
新型コロナウイルスの感染拡大によって緊急事態宣言が発令され、外出や移動の自粛が求められる中、多くの人や企業が従来の生活・行動様式を変えることを余儀なくされています。
人の移動が抑えられる中、鉄道会社、バス会社、タクシー会社、航空会社、旅行会社、旅館・ホテル、飲食店、レジャー施設などといった会社の多くは大打撃を受けています。
上述の産業に属する上場企業が公開している決算情報等に基づき、数字の面で、市場の全体像およびトレンドを俯瞰したいと思います。
本調査・分析における前提条件
以下の前提に基づいています。
売上・営業利益率・自己資本比率の推移
2020年度は、すべての調査対象セクターにおいて、大幅な減収・減益が予測されます。
すべての調査対象セクターにおいて、営業利益率が0%を下回り、自己資本比率の減少が見込まれます。
空運セクターは、営業利益率がマイナス60%超に下回る見通しです。
旅行業セクターは、自己資本比率が10%程度棄損する見通しです。
外食産業の売上規模に応じた推移
外食セクターは、年間売上100億円未満のセクターにおいて、顕著な減収・減益トレンドが予測されます。
調査・分析を踏まえた考察
諸外国では先月からワクチン接種が始まったものの、パンデミック(世界的大流行)収束の兆しはまだ見えてません。
新型コロナウイルスの影響による経済の悪化は深刻さを増している状況です。
本調査・分析で取り上げている上場企業は、日本の全企業のうち、1%にも及びません。
日本は数多くの未上場企業や団体等を有します。
これらの企業・団体の多くも同等またはこれ以上に厳しい環境に直面していることが推察されます。
あとこの状況が1年続けば、自助努力、および、既存の支援および補償等で乗り切れる企業・団体ばかりではなくなるものと推察されます。
この事態が今以上に悪化する前に、企業の持続化やアフターコロナにおける競争力強化のため、継続的な自助努力や新たなビジネスチャンスの追及で耐えていきつつも、必要に応じて、深刻さ等を踏まえた第三者による手厚い支援などが肝要になると推察します。
本調査・分析の免責・留意事項
Real Blue Technologies株式会社(以下「当社」という。)は、本調査・分析に掲載している情報の正確性について万全を期しておりますが、その内容について保証するものではありません。
本調査・分析では、信頼できる情報源から得た情報を、確実に掲載するようあらゆる努力をしておりますが、当社は、間違い、情報の欠落、あるいは、掲載されている情報の使用に起因して生じる結果に対して一切の責任を負わないものとします。
本調査・分析で使用している業績見通し等の将来に関する記述・数値等は、当社が現在入手している情報ないしは合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が有ります。
本調査・分析に記載されている、将来に関する記述(業績予想を含む)を含むすべての記述は、当社が現在入手している情報に基づく、現時点における予測、期待、想定、計画、認識、評価等を基礎として記載されているに過ぎませ ん。また、予想数値を算定するためには、過去に確定し正確に認識された事実以外に、予想を行うために不可欠となる一定の前提(仮定) を用いています。これらの記述ないし事実または前提(仮定)は、客観的には不正確であったり将来実現しなかったりする可能性があります。
本調査・分析に掲載されている全ての情報は、その時点の情報が掲載されており、完全性、正確性、時間の経過、あるいは、情報の使用に起因して生じる結果について一切の責任を負わないものとします。
いかなる場合にも、当社は、本調査・分析に掲載されている情報によって決定を下したり、あるいは行為を起こしたことにより、結果的に損害を受け、特別なあるいは同類の損害を蒙ったとしても、またその損害の可能性について言及していたとしても、一切の責任を負いません。
当社ウェブサイト全般のご利用規約については、
https://www.realblue.co.jp/terms-of-services
をご参照ください。
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